今では当たり前になっている過払い金返還請求です。この過払い金返還請求をするとブラックリストに載ってしまうという噂や事実があり、過払い金返還請求を辞退する人が沢山いました。また過払い金返還請求をすることに罪悪感や申し訳無さを感じる人もいます。

こういった考えは大きな誤解です。過払い金返還請求は高い利息で借り入れをしていた人にとって当たり前の権利です。過払い金返還請求を行使しても2010年4月19日以降はブラックリストには載りません。(一部例外があります)

利息制限法の隙間を突いて暴利を得る消費者金融や信販会社

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過払い金返還請求権が行使できるようになったのは、利息制限法の法律によるものです。この利息制限法は、実は昭和29年に施行された法律です。利息制限法は資金を貸し借りする際の金利として決められています。

元金が10万円以上、100万円未満では18%、元金が100万円以上の場合は15%を上限とすると利息制限法で定められています。

この利息制限法には罰則がありませんので、消費者金融や信販会社などは法の隙間をくぐって、消費者に対して高い利息で返済をさせていました。罰則の対象になっていませんので、貸金業者は法定利息の限界29.2%を搾取していました。

自業自得とはいえ、私はこの高い利息に苦しめられました。金融会社が利息制限法を守らなかったことで、どれだけの人間が人生棒に振ったかわかりません。

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グレーゾーン金利とみなし弁済を利用して貸金業者達はやりたい放題

貸金業法では消費者金融業者などの貸金業者がお金を貸す時、利息制限法の上限を超えていても、一定の条件をみたすことで有効とする”みなし取引”をしていました。本来は利息制限法を超えて貸しつけてはいけませんが、みなし弁済と認められると有効な貸金の取引になります。

グレーゾーン金利という有効なのか無効なのかわからない存在のまま、長い年月が経過しました。グレーゾーン金利の温床といえば消費者金融です。

サラ金・消費者金融

消費者金融会社は銀行から低い金利で巨額の借り入れをし、私のようにお金に困っている人間に高い金利で貸し付けます。グレーゾーン金利の最上限である29.2%で貸し付けるわけですから、銀行との金利差で言えば20%以上の差です。

この20%以上の金利差で消費者金融会社は巨額の利益をあげていました。昔は高額納税者ランキングが発表されていました。その納税者の中に消費者金融会社の代表取締役はもちろん、他の役員までランク入りしていました。

この暴利を貪っていた消費者金融会社に対して、弁護士たちが「利息制限法違反の利息は無効。返済も無効」と主張しました。ここから弁護士や消費者たちの反撃が始まりました。

続く