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過払い金請求をしてもブラックリストに載ることはないの続きです。弁護士たちが立ち上がってくれて、金融業者たちと裁判で戦うことになりました。「利息制限法違反の利息は無効。返済も無効」という素晴らしい主張です。

消費者金融業者たちは「すでにみなし弁済が成立しているので、取引は有効である」と引きませんでした。そもそも「みなし弁済」がどういった時に有効で成立するのか、我々が痛手を受けたグレーゾーン金利はどうなったら無効になるのかが問題です。

裁判での争いは何年もかかり、裁判に負けた方もいました。それでも訴え続けるとお金を借りていた借主側に対して有利な判例が見えてきます。

みなし弁済は原則として成立しない

そして2006年に最高裁判所は「みなし弁済は原則として成立しない」と判断しました。(もっと早く判断してれれば…)

「みなし弁済」は原則として成立しませんので、時には成立する場合もあります。ただ、みなし弁済が成立する条件を非常に厳しくしましたので、グレーゾーン金利が無効となり過払い金返還請求が続々と始まったのです。

「グレーゾーン金利=金利のボッタクリ」は最高裁によって成立しないと判断

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このグレーゾーン金利が無効になる具体例を紹介しましょう。仮に100万円を消費者金融から借り入れをしたとします。グレーゾーン金利時代は29.2%の利息がついていましたので、月々の返済利息は約24,000円です。

利息制限法における上限金利は18%です。100万円の借り入れに対して返済する月々の返済利息は約15,000円です。

本来は15,000円の利息と元金を払えばよいのですが、24,000円の利息と元金を払っていたのです。差額の9,000円はぼったくりと言っても過言ではないでしょう。9,000円は本来払う必要が無いお金ですから、無効になり払い過ぎとなります。

過払い金返還請求を弁護士などに依頼してボッタクリの利息を取り戻す

9,000円は本来払う必要が無いお金を払っていたのですから、当然、貸金業者は借り主に返済しなければなりません。借り主に返済する時は利息も就けての返済です。

こういった計算のやり直しを「引き直し計算」と言います。

この引き直し計算を行い、貸金業者に返還請求しているのが過払い金返還請求です。過払い金返還請求を代行するのが弁護士や司法書士、行政書士たちです。我々は方に詳しい彼らを頼って、過払い金返還請求をガンガンすべきです。

続く