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借金は自己破産をすれば返済しなくてよくなりますが、前回の記事で紹介したように自己破産したくない人がいます。そういった人の場合、永久に借金返済から逃げることが出来ないと思われがちですが、実はそうでもありません。

借金には「時効」があるからです。借金の返済は法律によって規定されていますが、法律によって規定されている事柄の多くは時効があります。

時効は金融機関などの貸金業者から借り入れした場合と、友人や家族から借り入れした場合とで時効の期間が異なります。我々が金融機関から借金をする商法案件の場合、時効成立までの期間は5年間です。友人や家族から借り入れした民法の案件の場合は、時効成立まで10年間です。

貸金業者から借金した場合の時効は5年間、友人からの借金の事項は10年間

銀行や消費者金融などの金融機関からの借金は、返済ができないまま5年経ってしまうと、「時効」が成立し返済義務が無くなる場合があります。友人などからの借金の場合は、10年間経過すると時効が成立する場合があります。

友人や知人からの借金を10年間放置して返済しないのは、人としてあまりにも間違っています。ですから貸金業者からの借金を飛ばしたとしても、友人や知人からの借金は返済をするべきです。

時間が経過すれば事項によって借金がなくなるかというと、そういう訳ではありません。貸金業社には専門の弁護士がしっかりついています。あの手この手で時効を阻止し、借金を回収し続けます。

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借金まみれの人間に自己破産をさせれば弁護士の収入は増える

時効によって借金がなくなることがありますが、自己破産によっても借金を帳消しにできる場合があります。自己破産する場合は弁護士に相談しますが、「弁護士=善人」ではありません。

弁護士の中には破産する必要のない人に対して、破産をするように仕向ける人間もいます。弁護士達は商売として弁護士を行っています。ですから商売魂の強い弁護士は、必要以上にお金を使わせて売上を上げようとします。

弁護士に嵌められた?ケースを紹介しましょう。

Aさんは法テラスで紹介された弁護士に住宅ローンの支払いに関して相談しました。収入が減ってしまい、住宅ローンの返済が厳しくなっていました。このままでは返済できなくなり、住宅が競売にかかる可能性がありました。

そこで弁護士に対して、銀行との金利や返済及び自宅が競売で取られないように交渉を依頼しました。弁護士はAさんに対して、銀行との交渉をしている間は住宅ローンの返済を止めるように伝えました。

そして弁護士費用として1ヶ月3万円を支払うようにAさんに請求しました。

続く