自己破産した際に処分されるものは、裁判所の判断によって若干異なる場合があります。価値があまり高くない財産に関しては、処分しない場合が多々あります。預金口座も残高が少ない場合は処分されません。

生命保険なども、解約した際に戻ってくるお金が少ない小さい保険であれば処分されません。よって掛け捨ての保険は処分されません。

都会に住んでいながら車を持っていると、財産として処分される可能性が高いです。しかし地方に住んでいると自動車なしでは生活が成り立ちません。あまりにも高額な自動車であれば別ですが、換金しても小さな金額にしかならない場合は処分されません。

自己破産というイメージが宜しくないため、全てを持っていかれてしまうと思いがちです。自宅の家具や家電全てを処分されるイメージが有りますが、現実は異なります。自己破産した後にも健全な生活が出来るレベルで財産は保全されます。

自己破産しても財産の一部を維持したい場合、処分を逃れることが出来る

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自己破産では退職金の一部も処分の対象になります。退職金の一部が処分されてしまうとなると、自分は直ぐに仕事をやめなければならないのかと思ってしまいます。仕事を辞めてしまっては、自己破産した後に生活が出来なくなります。

自己破産は破綻している生活を立て直すことが目的です。仕事を辞める必要は一切ありません。自己破産した時に、退職していたとしたらいくら退職金を貰えるのかというシュミレーションをします。

そしてシュミレーションして算出した退職金を現金で準備することで、退職金を処分されずに済みます。実際に「退職して、退職金を得て債権者に配れ」ということではありません。

自己破産をしてどういった財産を処分するかは、裁判所によって判断が異なります。

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自己破産の詳細な手続きに関しては、法律で決まっていません。ですからそれぞれの裁判所の運用や判断で決まります。例えば残高が50万円の預金があったとします。この預金を大阪地方裁判所は処分の対象にしません。

しかし東京地方裁判所は原則として処分の対象にします。住んでいる地域によって処分される財産の金額や価値が異なるのはおかしな話です。

しかしこのおかしな話が現実として運用されています。こういった現状がありますので、インターネットや書籍に記載されている自己破産に関する内容が、すべての地域に当てはまるわけではありません。

個人再生・自己破産・自宅処分

もし自己破産を決断する際、予備知識としてインターネットや本を参照するのは問題ありません。ただ全てを鵜呑みにするのは危険です。管轄の弁護士に依頼して、自己破産の詳細を聞いて検討すべきです。

自己破産する際、財産は基本的にお金に換金されて債権者に配布されます。持ち家は財産ですから、処分されて売却益を債権者に配布されます。

しかし持ち家を処分したくない場合があると思います。子供の学区が変わったり、仕事の都合なども有るでしょう。こういった場合は個人再生という手続きなら、持ち家を売却せずに済む可能性があります。

自己破産をしてから免責が認められるまでは、一定の資格や職業に就けない制限があります。こういった仕事に一時も離れられない状況の場合も、個人再生という方法があります。

続く