SponcerdLink

自己破産の手続きには同時廃止・管財手続きという2つの方法があります。法律では原則的に管財手続きで、依頼した弁護士とは別の弁護士が裁判所から「破産管財人」として選任されます。破産管財人の役割を紹介しましょう。

  • 破産した人の財産を換金して、換金したお金を債権者に対して平等に配布
  • 免責を許可するかどうかにつき、裁判所に意見を言う

管財手続きの際は、手続きが進んでいる間に、生活する中で若干の制限が付きます。管財手続きをする場合、破産手続きが完了するまで、処理を滞り無く進めるために裁判所は破産者が住んでいる場所を把握します。

引っ越しする場合や海外旅行に行く場合は、その都度、裁判所に事情を説明して許可を得ます。さらに破産した人に届けようとした郵便物が破産管財人に転送され、郵便物は全て開封されます。

これは破産した人が欲を出して、財産を隠すことを防いだり、財産を調べるためです。

不動産を所有していますと役所から固定資産税の納税通知書が届きます。固定資産税の納税通知書が破産管財人に届くと、不動産を隠していたことが判明します。「自己破産」の手続きをしている間は、情報がある程度弁護士に開示されます。

自己破産は仰々しいが静かに借金を整理できる

SponcerdLink

管財手続きでは、破産する人が、主に管財人の報酬を支払うための手続き費用を支払わなければなりません。この管財人の報酬は、自己破産する人が持っている財産によって変わります。大体、20~50万円前後です。

これに対し、同時廃止とは、自己破産をする人に財産がなく、なおかつ免責について問題がない場合にとられる手続きをいいます。財産がありませんので破産管財人が選任されることなく、破産開始の手続き開始決定と同時に破産手続きが終了します。

この同時廃止は管財手続きよりも手続きが短期間で終了し、破産管財人に支払う報酬がありません。ですから手続き費用も安価で済みます。(依頼した弁護士への報酬は別です)

同時廃止は例外的な手続きといえます。しかし自己破産する人の中には、破産手続きで処分されるような財産を持っていないことがあります。こういった時に同時廃止という手続きが取られます。

自己破産

自己破産という言葉は仰々しいですし、何もかもを失ってしまう印象があります。しかし上記や別の記事でも解説しましたように、高額な財産を処分して換金したり、自分の居場所をきちんと伝えるぐらいで、それほど大きなマイナスはありません。

しかし世間にはまだまだ自己破産について大きな誤解があります。

「自己破産をすると戸籍や住民表に自己破産が記載される」といった話があります。もちろんこんな事実はありません。自己破産して事故情報が掲載されるのは信用情報機関と官報、破産した本人の本籍地の市区町村役場が管理している破産者名簿です。

この破産者名簿は住民票や戸籍とは一切関係なく、公開されることはありません。上記以外の何かに公開されることはありません。個人新庄情報機関には5~7年間掲載されますが、そのあとは消えます。

特別な事情がない限り、誰かに自己破産したことを知られる可能性は低いです。

続く