弁護士を頭から信用してしまい、任意整理、自己破産、民事再生などで振りな立場に陥ってしまった人はたくさんいます。逆に優秀な弁護士のおかげで、自分が思っていた以上の成果を得ることが出来た人もいます。任意整理などをしたい人には資金がありません。

ですから弁護料や交渉などの費用が安い弁護士を選びがちです。安かろう悪かろうという言葉があるように、安いにはそれなりの理由があります。もちろん安くて素晴らしい弁護士もいますので、そのあたりは自分がある程度知識をつけながらの見極めが必要です。

住宅という大きな買い物で不動産業者から裏切られたのに弁護士は購入者が悪いと判断

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分譲マンションや住宅の土地、建売を買う場合、不動産業者が物件を仲介したり、業者から購入します。我々消費者は素人ですから、不動産屋建物に関しての知識がありません。

そこで民法や宅建業法という法律によって消費者は比較的保護されています。特に宅建業法は不動産業者に対して厳しい法律で、宅建業法に違反する場合は不動産業が出来なくなることがあります。

不動産業者が土地や建物を仲介する場合、宅建業法がメインで適用されますが、一般人同士の場合は民法が適用されます。宅建業法、民法にはそれぞれ原則があります。

Aさんは不動産業者から建売住宅を購入しましたが、購入した不動産に後から重大な瑕疵(欠点)が見つかりました。そこでAさんは不動産業者に対して、契約の解消を求めました。しかし不動産業者が契約の解消に応じないのです。

一旦顧客に対して販売した不動産の利益は数百万円以上ですから、その利益を失いたくないがためにゴネる不動産業者は少なからず存在します。

LaLaパークシティ横浜

超大手企業の三井不動産レジデンシャルが販売した横浜のパークシティLaLa横浜では、長期にわたって建物が傾いていると住民が三井不動産レジデンシャルに訴えていました。しかし重い腰は中々上がらず、住民は不安な日々を送っていました。

マンション傾きがマスコミ大きく取り上げられ、三井不動産レジデンシャルのブランドが大きく毀損されることになってから、全棟建て替えを発表しました。超大手といえど、自社の瑕疵を中々認めないものなのです。

Aさんは不動産業者に対して瑕疵を訴えましたが認めないので、弁護士に依頼しました。すると弁護士は「民法に照らし合わせると、この契約は有効であり解約できない」と突っぱねられてしまいました。

宅建業法に照らしあわせても、明らかに依頼者であるAさんのほうが正しいのに弁護士はAさんが正しくないと言いはります。この弁護士に頼んでも解決しないので、Aさんは別の弁護士に依頼しました。

続く