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民法での一般消費者同士の売買と、不動産業者と一般消費者で行われる売買は次元が異なります。不動産業者(宅地建物取引業者)は不動産の知識を持っていますが、一般消費者は殆ど知識を持っていません。

宅建業者と一般消費者の間に大きな知識の差があるからこそ、我々のような消費者を保護するために宅地建物取引業法という法律があります。この法律に違反している状態なのに、弁護士は「あなたが悪い」と民法に照らし合わせた解釈をしたのです。

これは弁護士が宅地建物取引業法に詳しくない事を露呈しています。一般の消費者は宅地建物取引業の免許を持っている業者を信用して、住宅やマンションを購入します。

知識のない弁護士は勝手な解釈で依頼人を不利にする

それなのに買主側に不利な契約を作成して不動産を販売したわけですから、宅建業者に落ち度があるのは明白です。宅建業者の落ち度を調べもせずに、一般消費者の依頼者が悪いと判断する弁護士に呆れてしまいます。

弁護士は社会的に見れば地位が高く、世間から信用されている仕事です。しかし、その弁護士という地位を利用して、着手金を貰ったら梨の礫にするような弁護士が存在しています。

弁護士=正義では決して無いことを我々一般消費者は知っておくべきでしょう。

任意整理をする弁護士を完全に信用するのは危険極まりない

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別の事例では住宅ローンの返済が厳しくなってしまったので、知り合いに弁護士を紹介してもらい事務所を訪れました。弁護士事務所で対応したのは、弁護士資格を持っていない事務の女性でした。「手持ちがないのでしたら、後の支払いでいいですよ」と言われます。

早速、その弁護士で契約をしましたが、契約書などの書類は貰えませんでした。その後、弁護士が債権者に対して連絡したため、債権者からの催促はなくなりました。

ただ、弁護士からの連絡がありません。知識がないために連絡がないのは大丈夫なのだろうと思い込み放置していると、競売開始決定通知が自宅に届きます。これに慌てて別の弁護士に任意売却をする方向で話を進めました。

書類は以前の弁護士に預けているので、書類の返還を求めて弁護士事務所に連絡をしました。すると、お金を払えないのなら書類は一切渡せないと突っぱねられます。お金を払えないも何も、競売にかかってしまっているわけですから弁護士は仕事をしていません。

その旨を前弁護士に訴えますが取り合ってくれません。そこで債務者は弁護士会に連絡し、弁護士を解任して書類を取り戻しました。信頼していた弁護士は何の仕事もせず、自宅は競売にかけられてしまい、更には書類を渡すのを渋る始末です。

こういった弁護士が存在するのです。

弁護士は利益のためなら依頼されていないことまで勝手に進める

別の事例では不動産業者が顧客を騙して、相場より相当高い値段で不動産を購入させました。顧客は騙された自分が悪いと思い、不動産の引き渡しを要求しましたが、不動産業者は引き渡しをしませんでした。

不動産を購入する際はローンを組みますから、ローンの返済が始まります。不動産を手にできていない、返済も始まってしまいため、どうにもならくなってしまいました。

ついにはローンの返済が出来なくなってしまい、不動産が競売にかけられてしまいました。このままではどうにもならないので、知人に紹介してもらった弁護士に相談しながら、不動産を任意売却で処分しようと思いました。

競売開始決定通知

競売で売却すると任意売却で売却するよりも安く売られてしまい、借金が大幅に残ってしまったりします。ですから、ローンの返済が行き詰まった時は、基本的に任意売却で売却します。

ここでの問題は弁護士が息のかかった不動産業者に、顧客の不動産の任意売却を勝手に依頼していたのです。顧客が弁護士に依頼したのは、任意売却ではなく不動産の引き渡しです。弁護士は利益を出すために、自分の判断で任意売却をしようとしていました。

弁護士には任意売却を一切依頼していないのに、勝手に話をすすめる弁護士が存在するのです。弁護士は普段から「先生」と呼ばれる立場にいますから、自分がやることは全て正しいと勘違いする場合があります。

自分がやることに口をだすなと言わんばかりの行動をしてしまう弁護士もいますので、我々は弁護士と契約する際に、しっかりと契約書の中身を確認しなければなりません。知らなかったでは済まされない自体が起きてしまいます。

続く