債務整理、任意整理、自己破産、民事再生を弁護士に依頼しても、着手金だけを受け取って何もしない場合があります。一般人は弁護士に対して遠慮がちになってしまいますが、遠慮は一切必要ありません。

もし弁護士がなにもしない場合は、弁護士会へ連絡し、紛争調停などを起こす必要があります。弁護士から請求された最初の着手金や報酬よりも高い金額を請求されたり、弁護士が何もしない、解任できない場合、弁護士会が間に入って解決します。

こういった知識があると、弁護士と依頼主の間で揉めたとしても解決できます。弁護士会に連絡し、紛争調停の手続きをすると連絡しただけで返金する弁護士もいます。

多重債務者は弁護士を無条件に信用してはいけない

一般人である我々が知識として持っておきたいのは、弁護士とも揉めた時に解決できる方法があることです。弁護士に勝てるはずがないと思い込み、泣き寝入りしがちですが、弁護士会からの圧力に弁護士は弱いです。

弁護士と依頼主が揉めるパターンとして、弁護士を知り合いから紹介して貰った場合です。「知り合いの紹介だから大丈夫」と思ってしまいますが、大丈夫ではありません。最終的には自分で弁護士を見極める能力や判断力が必要です。

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法テラスの弁護士が依頼主を騙すことさえある

我々のような多重債務者が債務整理や自己破産をする場合、自己資金が殆ど無い状態です。そんな時に役立つのが法テラスというウェブサイトです。

法テラス

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□ 法テラス

法テラスで債務整理などの借金を相談すると、いろんな弁護士が解決方法を提示してくれます。提示してくれた内容が自分にとって良さそうだと思えば、弁護士に連絡し、実際の債務整理に入ります。

債務整理などの弁護士はお金で動くのであって自薦事業ではない

この信頼の厚い法テラスで弁護士を選任したのに、辛い思いをした依頼主がいます。彼は債務整理をするために法テラスで弁護士を探していました。債務整理の額は1,500万円で、弁護士事務所は500万円の支払いを求めました。

借金総額の3分の1を弁護士に払うことに、私なら疑問を感じます。高すぎるので別の弁護士を探しますが、彼は弁護士が大手事務所に勤務していたこともあり、信頼して依頼しました。

500万円を毎月15万円ずつ支払っていましたが、リストラに遭ってしまいました。2年間に渡って毎月15万円を弁護士に支払っていましたので、360万円を払い込んでいました。リストラに遭うとすぐに資金が詰まります。

弁護士に連絡すると、支払いが出来ないのなら債務整理の弁護を辞任すると言われました。弁護士は債権者に債務整理の弁護を辞任する旨を送付してしまいます。

債権者は彼の家を競売にかけ、彼は自宅も職も失ってしまったのです。彼が弁護士に支払った360万円はもちろん返ってきません。

家も職も失った人間が再び再起できる可能性は非常に低いです。しかし、彼が弁護士を信頼し、また彼の収入が途切れることはないだろうと思い込んだのが失敗でした。弁護士は商売ですから、依頼人から報酬が払われなければ仕事をやめてしまいます。

任意整理、債務整理、自己破産などは弁護士に依頼しないと、我々では対処出来ません。しかし選任した弁護士によっては、とんでもない失敗を食らわされる可能性があります。

弁護士の選任は十分な注意が必要です。

続く