多重債務に悩む人は今も昔も多いですが、なかなか行動できずに悩み続けてしまいます。私自信もなんとかブラックリストを避けたいと思い、必死に返済していた時期がありました。

生活費を切り詰めてカードローンを返済し続けても、当時は金利がとても高かったので追いつきませんでした。返済しても返済しても元金が減らないのです。借金返済のために必死に働いていましたが、ついに力尽きてしまい延滞が始まりました。

あとはお約束の延滞が続いてしまいブラックリストに載ってしまいました。私のように悩み続けるのも悪くはありませんが、一気に借金を片付けてしまうのも手です。

自己破産は意外に簡単な手続き

借金を返済し続けるために働くのをやめることが出来ます。それは自己破産です。どれほど借金に悩んでも、最終手段である自己破産を行えば借金はゼロになります。

借金はゼロになりますが自己破産に対して抵抗がある人がほとんどです。私も自己破産はしたくないと思い、今も返済し続けています。自己破産しかなければ自己破産を選択しますが、今は民事再生・個人再生・債務整理など自己破産以外の選択肢があります。

平姓15年に自己破産した人の人数は25万人でしたが、平姓26年には10万人を切りました。平姓15年から平姓25年の景気が上昇したかと言えばそうではありません。

サラリーマンの給与の推移

サラリーマンの平均給与推移を見るとわかりますが、平成9年を境に平成21年まで下がり続けています。平均給与推移位は下がっているのに自己破産件数は減っています。

サラリーマン給与推移

このサラリーマンの給与推移から思うのは自己破産をしたくない、自己破産以外の選択をする人が増えたことです。アメリカでは自己破産することにそれほど抵抗がない国民性と言われていますが、私達日本人は自己破産に対して抵抗があります。

一旦自己破産すると、「あの人は自己破産した人」という目で見られます。

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自己破産はネガティブなものではない

自己破産してしまうほど借金は背負いたくないものです。しかし自己破産はそれほどネガティブなものではありません。債権者にとって大きなマイナスですが、債務者にとっては大きなプラスで再起が可能です。

法律の力を借りて借金をゼロにすることは、私達の身を守るための立派な手段です。債権者である金融機関は、私達からしっかりと金利を取って利益を得ています。その金利は債務者が自己破産したり、延滞する貸し倒れも見込んでの金利です。

お金を貸せば、必ず延滞したり、飛んでしまう人がいることを金融機関は経験上知っています。この経験をカードローンなどの金利に乗せて利益を得ています。

自己破産をすると借金がゼロになる

「自己破産をしても借金はなくなりません」と聞くことがあります。借金をしたという事実はなくなりませんが、破産宣告と免責決定があれば借金を返済する義務はなくなります。

返さなくても良いわけですから、借金はなくなったのと同じです。

自己破産をしても殆ど知られることはない

もし自己破産をしても基本的に他人に知られる可能性は低いです。誰でも自己破産した人を調べることは出来ますが、調べたところで何の利益もありません。自己破産をすると官報に公告が掲載されますので、能動的に調べればわかります。

官報を見ているのは金融業者です。
官報・自己破産自己破産をした人に対して商売をする人間は世の中にいます。こういった業社には自分が自己破産したことはバレます。但し戸籍や住民表に自己破産の事実が掲載されることはありません。

本籍地の役所の破産者名簿には載りますが、これは本人以外の人が閲覧できません。

破産者に対して商売をしている業社は、自己破産した人に対してDMなどを送付してきます。自己破産をした人に対して、高い金利でお金を貸すのです。自己破産後は自分の財産がなくなっていますが、返済もなくなっています。

返済がなくなった状態ですから、貸金業者がお金を貸しても利益になります。こういった業社からDMが来ますので注意が必要でしょう。

自己破産をしても家族や親戚には関係がなく、迷惑もかからない

 カードローンなどで借金をする場合、自分の責任の下において借金をします。一緒に住む家族には関係がありません。例え親や配偶者、子供であっても連帯保証人になっていなければ関係がありません。

しかし、裏を返せば連帯保証人になっていると、債務者と同じ責任を負うことになります。

自分自身が自分の借金を黙っていれば、家族にすら知られることはありません。自己破産をすると身内に迷惑がかかってしまうと思っている人がいますが、全く関係ありません。自己破産は自分だけの問題です。

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自己破産をしたら会社からクビを言い渡される

自己破産をしても会社に話す必要はありませんし、裁判所から会社に対して通知が行くこともありません。仮に会社に知られたとしても辞める必要はありません。

基本的には会社に知られることはありませんが、退職金が債権者の支払いに充当されることもあります。大きな企業に勤務していれば、退職金の金額を聞いたりすることがあり、自己破産したことが知られてしまうことがあります。

公務員の方は自己破産を特に避けたがります。職場に知られる可能性が公務員にはあるからです。大都市圏の役所であれば、勤務している人数が膨大ですから知られる可能性は低いでしょう。

町役場レベルの場合は、個人情報保護があるとは言え、何となく自己破産したことが知られてしまうことがあります。

自己破産をすると一時的に資格を剥奪される職業があります。弁護士、医師、教員など一分の資格は剥奪されます。免責が決定し、解除されれば再び仕事に就くことが出来ます。警備員などは自己破産した場合に就くことが出来ません。

自己破産をしても賃貸マンションから追い出されない

自己破産をすると自宅を失う可能性は高いですが、賃貸マンションに住んでいる場合、賃貸マンションから追い出されることはありません。賃貸万書から追い出されるのは家賃を長期間に渡って滞納したときです。

自己破産をすると、それまで抱えていた借金を払わなくてよくなりますから、滞納していた家賃を支払う義務もなくなります。しかし家賃を支払わないで、賃貸マンションに済み続けることは出来ません。

賃貸マンションに住み続けるためには家賃を支払い続けなければなりません。

自己破産をして財産のすべてを失うとは限らない

自己破産をすると基本的に高額な財産を全て売却して返済に当てます。車、自宅、高価なモノ、有価証券などです。しかし、冷蔵庫や洗濯機、エアコンなどの生活必需品や、仕事に必要な道具はそのまま持ち続けることが出来ます。

また、現金も99万円まで、売却できない不動産、20万円以下の車は手元に残すことが出来る場合があります。ですから自己破産したからと言って、次の日から身ぐるみ剥がされた状態になるわけではありません。

年金や健康保険などは、今までに積み立てている財産とみなすことが出来ます。しかし生きていくために必要なものだとみなされますので、取り上げられることはありません。

ただ、生命保険は別です。生命保険を解約することで高額な解約返戻金が発生する場合は、財産とみなされ、裁判所から解約の命令を受ける場合があります。

自己破産後はお金を自由に使える

自己破産をした時点では自分の財産の殆どを換金して、債権者に差し出す必要があります。自己破産後に得た給与や稼いだお金は、自由に使うことが出来ます。請求されたとしても返済義務は一切ありません。

自己破産と選挙権、年金受給は関係がない

自己破産は資金において破産するだけであって、人として終わってしまうわけではありません。自己破産をしても今まで通り普通に、自由に生活が出来ます。選挙にもいけますし、生活保護を受けることも出来、年金も受給できます。

引っ越しや旅行も自由にでき、何らかの監視がつくこともありません。

自己破産の手続きをして、全てが終わるまでの間は若干の不自由があります。自己破産の手続き中は債務が残っている状態ですから、移動や仕事、財産の処分を勝手にしては出来ません。

免責決定がなされれば自己破産の手続きは全て終了し、借金のない自由な身になれます。