借金が積もりに積もって苦しい生活を何年もするよりは、自己破産、任意整理、個人再生をして人生の再スタートを切る選択を勧めます。ブラックリストに載ってしまいますが、絶望的な生活を続けるよりは遥かに建設的です。

しかし自己破は借金問題の全てを解決すると言った夢物語ではありません。自己破産をすることによるデメリットがあります。自己破産をするとどういったデメリットが有り、どんな影響があるかを解説します。

自己破産のデメリットを知って自己破産に挑む

自分の一定の財産を自由に処分できなくなる場合がある

  • 不動産(自宅・別荘)…任意売却が可能な場合もある
  • 99万円を超える現金
  • 20万円を超える預貯金
  • 20万円を超える株券、有価証券など
  • 20万円を超える生命保険の解約返戻金
  • 20万円を超える価値がある車
  • 受給予定の退職金4分の1~8分の1(20万円を超える場合)

上記からわかりますように、20万円を超えるものは換金して債権者に渡されます。その他の財産と合計した金額が99万円以下の場合、自分で処分できる場合があります。

自己破産に抵抗感がある人の多くは、それなりに資産がある方たちです。株式投資、投資用不動産、土地、高価な動産などを持っていると、そこから収入の発生があります。そういった場合、巨額な借金があっても自己破産を嫌がります。

個人の自己破産もありますが、会社の場合もあります。会社が破綻してしまったが、次の事業のための新しい会社の現金を持っている人は、自己破産よりも民事再生をなどを選択します。自己破産はほとんどの自分の財産がなくなりますから、どうしても前向きなニーズには不向きな面があります。

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自己破産によって連帯保証人に請求がいく

借金をする債務者と借金の保証をする連帯保証人とは別の人間です。連帯保証人は債務者と同じ返済義務があります。さらに債務者が自己破産をした場合、連帯保証人は一括で債務を返済する義務があります。

もちろん分割払いに応じてくれる場合が多いですが、連帯保証人になったばっかりに、他人の借金を背負わされてしまいます。連帯保証人も自己破産や個人再生を余儀なくされる場合があります。

自己破産は官報に載る

自己破産をすると、国が発行する官報に掲載されます。破産者の氏名、住所、破産手続きをした日時、裁判所が掲載されます。裁判所から免責がおりた2ヶ月後に掲載されています。

官報に記載されることはデメリットですが、一般の人が官報を見ることはありません。そもそも官報自体を知りません。ですから一般の人に官報から自分が自己破産したことを知られることはありません。

官報を欠かさずチェックしているのは、自己破産した人にお金を貸す金融業者たちです。特に悪徳金融業者は自己破産者に高金利でお金を貸します。

この悪徳金融業者が自己破産した人に対して、魅力的なDMを送付してきます。

自己破産をすると職業や資格の制限がある

一部の職業や資格は破産手続きが開始されたときから、免責が決定するまでは資格が剥奪されたり、仕事に就けなくなります。

だいたい数カ月の間ですが、免責になれば資格が戻り、職にも復帰できます。

制限される主な資格は下記のとおりです。こんな素晴らしい資格を持って仕事をしている人でも、自己破産してしまうんだなと思ってしまいます。

弁護士・司法書士・行政書士・公認会計士・税理士・不動産鑑定士・公証人・弁理士・社会保険労務士・宅地建物取引主任者・公安委員会委員・保険募集人・警備業者・質屋・古物商・風俗業社・建設業・株式会社や有限会社、合名会社の役員・後見人・代理人・保佐人・成年後見人・補助人・遺言執行者など。

自己破産を一度すると7年間は自己破産が出来ない

自己破産をすると7年間破産は出来ますが、免責がおりません。免責許可は借金を返済する義務を無くしてくれることです。この許可がおりなければ破産しても意味がありません。

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自己破産によって住所移転、旅行、通信物が一時的に制限される

破産管財人が選任され場合は、債務者の財産をを換金したり、処分して、債権者に配当します。債務者の財産を換金したり、処分するという行為は、債務者にとって屈辱的なことであり、なんとか自分の財産を隠したいと思ってしまいます。

そこで財産を敏速かつ正確に処分するために、破産手続きが終了するまでは裁判所の許可無く引っ越しをしたり、長期間の旅行に出られません。

とても仰々しく聞こえますが、裁判所から許可を得るのはそれほど難しくないようです。

破産管財人が選ばれて管財事件になりますから、破産者・債務者の財産は破産管財人が管理します。破産者・債務者あてに届いた郵便物や送付物を破産管財人が管理し、中身を確認します。

個人が自己破産する場合は、同時廃止になりますので破産管財人が選ばれることはありません。破産管財人が選ばれなければ、住所の移転や旅行も自由にできます。

ただ自己破産の手続き中に旅行をするのはいかがなものかとは思いますが。

破産者名簿に自分の名前が載る

自己破産を弁護士と一緒に申請すると、破産手続開始と免責許可という2つの手続きが行われます。この破産手続開始を決定すると、破産者の本籍地の市区町村が管理している破産者名簿に、自分の氏名が一時的に掲載されます。

一時的に氏名が破産者名簿に掲載される理由は、破産者は公的な職業や資格が剥奪されるからです。これらの資格を取得する際にチェックされるのが破産者名簿です。第三者は見ることが出来ない名簿です。

破産手続開始の数ヶ月後に、免責許可が決定した時点で破産者ではなくなります。破産者ではなくなれば、破産者名簿から自分の名前が抹消されます。

自己破産にはお金がかかる

個人で自己破産が出来なくもないようですが、法律的な知識や手間暇は尋常ではありません。ですから弁護士や司法書士に自己破産の手続きを依頼します。

弁護士や司法書士はボランティアではありませんから、自己破産に対して費用を請求します。自己破産の費用を可能な限り抑える方法として、法テラスがあります。法テラスからの支援がありますから、弁護士に直接依頼するよりも安くなり、分割払いにも応じてくれます。

自己破産する予定の人が生活保護の場合、援助が手厚いので一銭もかからずに自己破産できる場合があります。

以上が自己破産のデメリットです。自己破産をすると借金が無くなり生活が楽になる反面、上記のようなデメリットがあります。デメリットと言ってもそれほど大きなものではありません。

借金苦、多重ローンで苦しみ続けるよりも、自己破産、債務整理、任意整理などで再起を図るほうが結果的には良かったというケースのほうが多いようです。