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自己破産をすると7年間に渡ってカードローン、住宅ローンが組めなくなり、クレジットカードなども持てなくなるといいます。これはネット上や書籍で出回っている話ですが、果たして本当に7年間はローンが組めないのでしょうか。

自己破産をすると7年間ローンが組めないという噂は何の根拠もありません。

そもそも自己破産していなくてもローンが組めない人は沢山います。いろんな事例を元に自己破産後の7年間はローンが組めないのかを考えます。

自己破産をしていてもローンの審査が通る

カードローンや住宅ローンなどを組む際は、ローンの申込書に自分の詳細を記載します。住所、氏名、年齢、年収、職業、他社でのローンなどを記載します。

銀行や公的機関に住宅ローンを申し込む際は、融資担当と直接話す場合があります。この際に自分の金融状況を正直に話す必要があります。

ある方は自己破産をして5年間経過していませんでしたが、住宅ローンを組むことが出来ました。この方は別の銀行では住宅ローンの申し込みを断られていました。

断られた理由は自己破産を隠していたからです。住宅ローンを組む際に包み隠さずに自分の金融状況を話すことはとても大切です。何かを隠したところで、信用調査機関から個人のデータを見ればすぐにわかります。



自己破産を二度しても負けずに生きる心

自己破産は一生に1回すれば十分ですが、中には自己破産を2回する強者もいます。Tさんは自己破産を事業の失敗で1回目の自己破産をしました。

その後は事業をやめてサラリーマンをやっていましたが、数年後に住宅ローンを組みました。住宅ローンを組んだ後に会社の業績が悪化し、会社をリストラされてしまいました。

必死に仕事を探しましたが、なかなか見つからず派遣社員でつなぎました。しかし住宅ローンを払えずに滞納してしまい、二度目の自己破産をすることになりました。

本来でしたら凹んでしまって自暴自棄に陥りがちですが、Tさんはめげずに人生を前向きに生きています。とても強い心の持ち主です。

自己破産をしなくても借金はゼロになる?

自己破産をしなくても借金はゼロになりますよ」と言われると、思わず身を乗り出して聞きたくなります。これは時効を使った方法です。

テレビドラマなどで難解な事件のために解決できず、事件が時効になる場合があります。この時効です。犯罪に時効があるように借金や債権にも時効があります。これを消滅時効と呼びます。

消滅時効とは一定期間において、権利を行使せずに放置すると、その権利が消滅してしまうことです。一般的には例えばうっかり取引先に対して請求書を送るのを忘れていたとします。

5年間が経過すると請求する権利がなくなってしまいます。これが消滅時効です。

借金は一定期間に渡って権利を行使しないと消滅します。この消滅時効は5年か10年です。貸主か借り主が商法上の商売人であれば、商事債権として5年間の消滅時効です。

商人・商売人でない場合は、一般的な消滅時効として10年間となります。

例えば金融機関との間で裁判になったり、判決をくだされたり、裁判の手続きの中で和解したときは時効は10年になります。また保証協会や信用金庫は会社ではありませんので、内容によっては消滅時効が10年になる場合があります。


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環境によって時効の年数は異なる

信用金庫が商法において商人ではないと言われると、どう考えでも商人だと思ってしまいます。これは以前、裁判で信用金庫は商法上の商人に当たらないという判決が出ました。

この判例だけを見て勘違いしてはいけませんが、信用金庫は会社ではないと言っているだけで、商人である会員の営業のための資金の貸付は、時効期間が5年です。

個人だから10年間の時効が適用されるかというとそうでもありません。営利目的の貸付の場合は時効が5年と判断される場合があります。

債権者から請求を受けなかったり、武富士のように倒産してしまって請求しない期間が5年続き、支払わなかった場合は、債務者が時効を援用することで債務が消滅することがあります。

法的には時効を援用することがありますが、債権者が請求をしなくなることはほぼありません。私は消費者金融会社とかれこれ15年以上付き合っています。請求をされなかったことはほぼありません。

必ず、書面での請求が来ますから、時効が援用されることはありませんでした。

借金の時効を成立させるための条件

  • 5年間、債権者が債務者に対して権利行使を行わないこと(時効の中断がない)
  • 5年経過後に債務者が債権者に対して時効と主張すること(時効の援用を行う)

時効が成立するためには、債権者に対して債務者が権利を行使せずに5年間が経過することです。権利行使とは「お金を返済してください」と債務者に行動を起こすことです。

債権者が権利の行使を行うと、その時点で時効が中断されて新たに時効が成立するまでは、その時点からさらに5年間が経過した後です。

カードローン会社や銀行などが債務者に対して時効を中断させるには、「返済してください」と促したり、請求書をだけではいけません。債務者が請求に対して、借金がある、債務を背負っていると認めなければなりません。

さらに、その日に権利を行使したという証明が必要です。

債権者が請求に対して何の行動(返済)も起こさない場合、債務者に対して起こす行動は訴訟です。これによって、裁判所を通して正式に行使をしたことになります。

訴状の提出が行われると強制的に時効が中断されます。

カードローン会社、銀行、クレジットカード会社が請求する場合の方法として、内容証明郵便があります。内容証明郵便での請求で時効を一時的に中断できます。ただしこの場合の時効の中断期間は6ヶ月です。

6ヶ月後からは再び時効の期間が進行します。

借金をする側の方は債権者から請求が来なければ、時効によって借金がなくなることを覚えておいてください。