今の日本はデフレに陥ってしまい好景気を実感できない国になっています。こんな状態が続く日本でもバブル景気の頃は、あらゆる高額商品が売れまくっていました。その中でも売れたのが土地などの不動産です。

いわゆる土地転がしを行っていた不動産業者は、バブルが弾けると何十億円という借金を抱えてしまい返済できなくなりました。借金が返せなくなった人たちがどうなったかと言えば、特にどうもなっていません。

なぜとんでもない借金を抱えて返済できなくなったのに、なにも起こらないのかを解説します。

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銀行は債権放棄をすることが有る

自己破産をして借金を帳消しにする人がいれば、何十億円という巨額の借金を抱えたまま、普通に生活している人がいます。

なぜ巨額の借金を抱えている人が普通に生活できているかが不思議に思うはずです。それは借金が巨額すぎて返済できるはずがないので、銀行などの債権者が催促や回収に来ないのです。

これはある意味、書面のない債権放棄です。

このケースの債権放棄は時効消滅に似ている面があります。債権者が諦めた結果、時効になったケースが多々あるからです。

時効消滅と債権放棄の違いは?

では時効消滅と債権放棄の違いは何でしょうか。時効消滅は法律によって強制的に執行されるものですが、債権放棄は矯正ではなく銀行などの債権者の意志によって債権が債務者に対して請求されないことです。

債権者は債権放棄などをしてくれるのかと、疑う人もいますが、実は本当にしてくれます。特にう融資先が個人ではなく会社の場合は珍しくありません。

銀行や保証会社などの金融機関は、なぜ債権放棄をするのかですが、債権放棄をするほうが金融機関にとって得だと考えるからです。日本を代表する航空会社のJALは経営破綻しましたが、再上場しました。

JALが経営破綻した際に銀行は債権放棄をしました。

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なぜ銀行は債権放棄をするのか?

では、なぜ銀行は債権放棄をするのでしょうか。その理由は、債権者が債権放棄しなければ、債務者が倒産するなどして損失が大きくなる可能性があることと、回収の見込みが低い債権(不良債権)を抱えることは、金融機関にとって自己資本比率が下がってしまいます。

金融機関にとって自己資本比率が下がることは、自らの経営状況を悪化させることになりますので、なんとしても避けなければならないのです。

また大きな角を融資している先の債権放棄をせずに請求し続けたり、強制執行などをしてしまうと融資先の企業が倒産するのはもちろん、取引先の企業まで連鎖倒産します。

こういった事態を避けるためや損失が膨らむのを抑えるために債権放棄を行う場合があります。

銀行などの金融機関は個人にも債権放棄をする

銀行が巨額の融資を企業に対して行い、債権放棄をするのがある程度理解できます。実は個人に対して融資した少額の債権でも銀行やカードローン会社は債権放棄をする場合があります。

債務者が自己破産の手続きを行わない場合、個人でも債権の一部を放棄して、長期的に残った借金を回収するという方法を選択します。

債務者が抱える一部の債権を放棄することで、返済を続けてくれるのであれば、自己破産をされてしまい債権が全く回収できないよりもマシだからです。

債権放棄は金融機関が債務者に対して長期的に利益を得るためのビジネスモデルとも言えます。

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金融機関が持つ債権放棄のルール

金融機関の融資を保証する大阪信用保証には、求償債権の放棄の基準が掲載されています。下記のような状態であれば、債権放棄をする可能性が高い用です。

  1. 債権放棄をしなければ間違いなく経営破綻、倒産する
  2. きちんと経営していてい、事業継承が地域産業の役に立っている
  3. 合理的かつ公平な再生計画が立てられている

こういった基準が満たされれば、大阪信用保証協会は債権放棄をする可能性が高いのです。こういったことからもわかりますように、借金を返済できなくなっても、きちんと前向きに取り組むことが大きな前進になることがわかります。

企業にしても個人にしても、返済ができなくなるとナシのつぶてになります。私自身もそういった時期がありましたので気持ちは十分理解できます。

しかし借金を返せなくなってなにも応答がないことは、債権者を非常に苛立たせますし、なによりも一気に法的措置を撮られてしまうこともあり、下手すれば再起不能になりかねません。債務整理、自己破産などの選択をきちんとして、債権者と折り合いつけることが大切です。

債権放棄における税金

債権放棄で抑えておきたいのは税金です。債務免除益課税です。債権放棄された債権を利益と判断して課税する法律です。金融機関の債権放棄で債務者に債務免除益課税の回避がリスクとなります。