銀行や保証協会などの金融機関が債権放棄を行うことがあります。個人の借金に対してでも金融機関が債権放棄をしたり、一部の債権を減額します。

私自身の借金をカードローン会社と交渉する際、金利のストップや借り入れている額の減額を何度も交渉し、今ではカードローン会社の全部の金利がストップしています。もちろん、今は順調に返済しているから出来る交渉です。

どういった場合に、金融機関が債権放棄や債権の減額を行うかを紹介しましょう。

金融機関が債権放棄を行う

銀行やカードローン会社などの金融機関が債権放棄を行う場合の理由は、大きく分類すると2つあります。

  1. 一部の債権を放棄したり、減額することで、債務者が再び奮起して、破産や倒産をせずに返済を続けてくれる場合
  2. 残っている債務・残債の回収が厳しく、債権回収に費用がかかりそうなので、一部、または全ての債務を放棄することで決着を付けてしまいたい場合

1は積極的な債権放棄や減額で、2は消極的な債権放棄と減額です。私達のような個人が大きな金額を借金できるのは、自動車か住宅などの不動産を購入するときです。

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クレジットカードやカードローン・消費者金融の債権放棄

クレジットカードやカードローンからも借金はできますが、それほど大きな金額を借り入れすることは出来ません。住宅や不動産、自動車などのローンと、カードローンやクレジットカードのローンの違いは担保があるかないかです。

担保とはいわゆる「借金の形」です。借金の返済が滞ると、代わりに債権者は自動車や不動産を売却して債権を回収します。担保があるからこそ、何百万円、何千万円の借金ができるのです。

クレジットカードやカードローン、消費者金融は無担保債権です。返済してもらえなくなった時に、債権者が代わりに差し押さえできるのが、銀行の通帳や定期的に貰っている給与です。

このクレジットカードやカードローンの借金に対して金融機関が債権放棄するか否かは、事情によって異なります。借金の額が少額の場合は、自己破産しなければ返済を求めてくることが殆どです。

私の場合も、数年間音沙汰がなかった消費者金融会社から、時効援用さけるために請求が来たこともあります。カードローンなどの消費者金融で借り入れしている人の多くは、100万円以下だと思います。多くは小口です。

小口の借金ですから返済できる可能性としてはありますから、消費者金融会社はいつまでも請求し続ける場合があります。

ただし、複数の消費者金融やカードローン、クレジットカードから借り入れをして、総額の借金が大きくふくらんでいる場合は、金融機関の判断が変化します。返済を迫る一辺倒だった状態から、話し合いに応じたり、債権の一部を減額する場合があります。

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住宅や不動産、自動車の債権放棄

住宅や不動産、自動車という担保を元に借金して返済が滞ると、金融機関は不動産や自動車を売却して債権を回収します。自動車の場合はすぐに売り出せますので現金化しやすいですが、住宅の場合は異なります。

住宅の場合は誰かが住んでいる可能性が高いですし、おいそれと簡単に売却できません。動かせいない不動産ですから、競売という形を取って売却し債務の返済に充てます。

債権者は不動産に対して抵当権という権利を設定して、債務者に対して融資をします。債務者が返済できなくなったら抵当権を持っている債権者が不動産の売却をします。

この売却方法ではなく、債務者が自ら市場に不動産を売り出して現金化し、債務の返済に充てることがあります。これを任意売却と言います。

任意売却が普通の売却と異なるのは、住宅に融資した金融機関等の債権者の同意が必要な点です。債権者の同意を得て不動産を売りに出しますが、残っているローン額(債務額)よりも高い価格で売れれば問題ありません。

しかし、不動産が残っているローンよりも低い価格でしか売れない場合がほとんどです。多くはローンが残ってしまいますが、そこは金融機関もどれだけ回収できるかが大事ですから柔軟です。

例えば不動産が3,000万円で売れる可能性があっても、その不動産に対して4,000万円の借金が残っていたとします。不動産が売れたとしても1,000万円の借金が残ります。この残った借金の1,000万円をチャラにして欲しい(債権放棄)と交渉できます。

金融機関は必死に抵抗しますが、債務者が自己破産をちらつかせたり、返済を永久に出来ないような素振りをすれば相手の出方は変わります。

債権者はできるだけ多くの債権を回収したいので、不動産売却後の1,000万円の残債に対して全額の債権放棄や一部債権放棄の持ちかけてきたり、こちらから交渉することができます。最近は競売の落札価格が上がっていますので、任意売却でなくても、競売で売却してから残債の交渉をする場合があります。

いずれにしても、住宅を売却して借金の額を減らし、金融機関等の債権者との話し合いが必要です。金融機関である債権者は、自分たちにとってメリットが有る話であれば交渉に乗ってきます。

債権回収会社・サービサーに債権を売った場合の対処

金融機関は持っている債権の回収を諦めて、債権回収会社・サービサーに売却することがあります。私が抱えている債務の一部は債権回収会社に譲渡され、債権回収会社に対して返済をしています。

債権が債権回収会社に譲渡される場合、債務者である私達の承諾は必要ありません。ですから、突然債権回収会社から返済の連絡や通知が来ます。

この債権回収会社に対して今後の返済交渉を行うことになります。債権が金融機関から債権回収会社に売却されても、借金の額は変わりません。債権回収会社が債権を買い取る額は、元々の債権の10%~30%と言われています。

例えばアコムに借金が100万円あったとします。この100万円の借金が債権回収会社に対して10万円~30万円で売却されます。債権回収会社は仕入れが10万円~30万円の商品を仕入れたのと同じです。

仕入れた債権に対して、いかに債務者から回収できるかが債権回収会社の仕事です。債権回収会社は一括請求を必死に言ってきますが、少額でも少しずつ返済していれば待ってくれます。

私は数年間に渡って債権回収会社に1ヶ月1,000円の返済をしていましたが、差し押さえされることはありませんでした。返済をするという意思と行動があれば、彼らは待ってくれます。キツイ文面や言葉に思わずたじろぎますが、彼らは回収しないと利益になりません。

見込みがある債務者であれば、返済は待ちますので、粘り強く交渉してください。

住宅を任意売却したあとに残債が残り、債権回収会社に譲渡

自分が住んでいる住宅を任意売却し、残債が大幅に減ったにも関わらず、金融機関は残債の債権を債権回収会社に売却することがあります。

債権を買った債権回収会社は、残債の一括返済を求めたり、少ない回数での分割払いを求めてきます。残った借金に住宅などの担保がありませんから、無担保のローンを借りているのと同じ状態になります。

カードローンなどの無担保ローンを延滞すると結構な催促はされますが、簡単に私達の給与や口座を差し押さえはしません。この担保がない状態での債務は、債権回収会社としては回収がしづらい債権です。

ですから、ある程度強気に出ることができます。ただ、開き直ってしまうような態度はいけません。あくまでも返済の意志はありながらも、今は資金が準備できない旨を伝えます。

仕事を掛け持ちするダブルワークによって収入が増えるような話をしたり、私のように自営業によって収入アップが見込める話をすることはとても大事です。

債権回収会社・サービサーは債権を回収することによって利益を追求する会社です。ですから債権が回収できそうな相手には、渋々であっても待ってくれます。決して逆ギレをしたりせずに、冷静になって、将来の返済を約束することを話すのがコツです。