個人で借金を抱えて苦しんでいる人の他に、中小企業も借金を抱えて苦しんでいます。個人の借金はカードローン、自動車ローン、住宅ローンがメインですが、中小企業や個人事業主の場合は事業ローンです。

中小企業や個人企業が抱える借金返済について解説します。

中小企業や個人事業主が抱える借金

中小企業や個人事業主などが抱える借金の多くは事業ローンです。ある建設会社の社長は震災によって会社が打撃を受けました。会社が受注していた公共事業がキャンセルになってしまい、資金繰りが一気に悪化しました。

社長が弁護士に今後どうすればいいかを相談すると、弁護士は自己破産と会社の破産を勧めました。一時期は会社の破産を検討しましたが踏みとどまりました。

理由は弁護士費用です。弁護士費用として500万円を請求されたことに対して、ひどく疑問に感じました。全ての財産を失った上に、弁護士費用500万円を支払ってしまうと自分には何も残らなくなります。

確かに会社の借金や個人の借金は無くなったとしても、再起できる気がしませんでした。そこで社長は自分なりにいろいろ調べました。

SponcerdLink

中小企業や個人の借金はやり方次第で返済できる

弁護士に相談した際は会社の破産と自己破産を勧められました。しかし社長は個人で不動産を持っていました。この不動産を上手く売ることで、資金の悪化を止めることができます。

弁護士は営利企業です。ですから破産などを勧めて、弁護費用を確保するのが当たり前です。ですから必ずしも顧客の再起を考えるわけではありません。弁護士としての売上を確保することが基本的には最優先です。

弁護士によっては不動産を任意売却できるルートを持っています。社長が持っている不動産を任意売却すると弁護士費用は入ってきません。しかし、不動産会社が社長から得る手数料の一部をバックマージンとして得ることができます。

大きく利益を出したい弁護士は中小企業や個人の借金に対して悲壮感をもたせ、破産することが一番幸せだというような説得をします。

この説得に納得してしまうと、中小企業や個人は借金を整理するために破産を選択してしまいます。不動産に抵当権が設定されていても、売却する額のほうが設定されている抵当権の借金よりも大きければ売却はできます。

売却した不動産の利益を会社に補填することで、急場を凌ぐことは可能です。

借金が多すぎて自転車操業の中小企業や個人

自転車操業という言葉は借金を持っている人であれば、必ず知っているでしょう。私も何年間にも渡って自転車操業を経験しました。

中小企業によっては借金が数億円単位の場合もあり、弁護士から破産しか選択がないと宣告される場合があります。実際に破産するのがベストな選択は沢山あります。

ただ中小企業の多くは会社の社長がいろんなことを見ていますので、細部まで目が行き届きません。中小企業が利益が出ない多くの要因は、採算部門と不採算部門があり、不採算部門が大きく会社の利益を圧迫しています。

またリストラや不採算部門のやめてしまう事ができずに、ずるずると赤字が膨らんでいることがよくあります。

SponcerdLink

個人の借金からの再生も中小企業の借金からの再生も同じ

中小企業が借金を返済するのも個人が借金を返済するのも同じ理屈です。借金返済の最大のポイントは支出を抑えることです。

支出を抑えるには色んな方法があります。家賃、光熱費、人件費のような固定の支出を止めることはできませんが、減らすために見直すことはできます。人件費はリストラという手段で支出を減らすことができます。

何かを仕入れして製品として販売している場合は、仕入れや原材料費の見直しが大事です。やすいと思って仕入れしていたものが、実は高かったなんてことは中小企業でよくある話です。

私達のような個人がテレビを買うとします。ヤマダ電機やビックカメラのような量販店を回って価格を精査したり、ネット上で同じ製品を比較して価格を精査して購入します。自分の財布から出る支出はいろいろ比較しますが、会社の仕入れになると途端に適当になります。

SponcerdLink

借金という支出を減らす

個人で自転車操業に陥るのも、中小企業が借金まみれで自転車操業に陥るのも同じです。ですからこの借金を減らすのは再生の第一歩です。

一旦借りた借金は減らすことができないという固定観念があります。しかし、それは違います。リスケ(リスケジュール)という方法を使えば、金利をカット出来たり、返済額の大幅減額が可能です。

⇨ リスケの意味とは?│リスケを知って返済額を減らそう

⇨ No.1 自己破産で全てを失うか、リスケで人生の復活を狙うか

⇨ No.2 リスケの交渉は無料なのでダメ元で頑張る・「リスケ融資交渉」

完全に返済をストップしてしまうと、金融機関は強制執行などの措置を取ります。しかし、金融機関に対して、返済額を減らしてもらうと会社が再生する旨を伝え交渉すれば金融機関は必ず話に乗ってきます。

⇨ 金融機関にとって債権放棄した方が税務上において有利になることがある

支出のうちで人件費、賃料、返済は大きな額を占めています。この大きな額をそれぞれゼロにすることは出来ませんが、全て交渉できたり減額が可能な項目です。

借金返済は銀行とリスケの交渉をし、賃料はビルのオーナーに期間限定であっても下げてもらうことも可能です。人件費は賞与のカットはもちろん、給与のダウン、リストラなどで対応が可能です。

人件費は勤めてくれている人に大きな痛みを与えますので、慎重に行わなければなりません。しかし放置すればするほど傷口は大きくなり、会社が倒産しかねません。

どの順番で支出を減らすかは社長や役員の判断です。いずれにしてもどの支出も減額できるという認識が大切です。