自己破産は決して悪ではなく、私達が健全な生活を再び確保するための大切な手段です。借金に苦しんで病気をしてしまったり、自らを断ってしまうようなことは絶対にあってはなりません。

自己破産することを恐れるのではなく、人生を再び復活させるという気持ちが大切です。実査位に自己破産をして、一時的にはキツイ精神状態の人でも、数ヶ月、数年後には見事に復活して人生を再び謳歌している人は沢山います。

そんな自己破産ですが、やはりデメリットがあります。自己破産はデメリットよりもメリットのほうがありますが、念のために自己破産のデメリットも知っておきましょう。

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自己破産のデメリットを知って自己破産を冷静に判断する

自己破産にはそれなりに費用がかかる

自己破産をするには弁護士に依頼することになりますから、弁護士費用が少なからず発生します。今は法テラスという国が設立した公益法人がありますから、16万円前後の費用で自己破産が可能です。

多重債務に苦しむ方は、自己破産費用が払えない場合も多々あると思います。そういった方のために、自己破産の費用を立て替えてくれる制度もあります。

自己破産をするために知識を自力で付けて申請することもできますが、裁判所によっては自己申請による自己破産に対して、あまり協力的でない場合があります。

沢山の法律を学びながら自己破産を申請するよりも、やはり法テラスの弁護士を利用して自己破産をするほうが賢明です。

自己破産をすると自分の財産がなくなってしまう

自己破産をすると借金などの債務を全て免除してくれますが、自己破産をしている最中にあなたが持っている財産を換金されます。あなたの手元に残るのは、暫くの生活費としての99万円までの現金と、生きていくために必要な家財道具だけです。

ただ、個人の自己破産の場合は、ほとんど売却できるものがありませんから、だいたい手元に残ることがほとんどです。

自己破産をして本人に借金がなくなっても連帯保証人に請求がいく

自分は自己破産をして借金がなくなっても、連帯保証人がいる場合は、債権者から連帯保証人に対して債務は請求されます。

連帯保証人に対して迷惑をかけたくないために、自己破産を躊躇する場合があります。あまりにも巨額な借入の場合、連帯保証人も自己破産せざるをえない場合もあります。

自己破産するときに連帯保証人がいる場合、良く話し合って自己破産する必要があります。

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自己破産を申請してから免責の結果が出るまで、仕事に支障が出る場合がある

自己破産を申請してから免責が下りるまでの期間は、弁護士、公認会計士、税理士などの資格の取得や行使が制限されます。どの資格も難しい資格で、それなりの収入を得られますが、こういった方々でも自己破産します。

医師や建築士、学校の先生などは資格は制限されません。

資格の取得や行使は制限されますが、免責が決定されれば制限は解消されます。一時的な制限だけですので、それほど心配する必要はありません。

一定の事業者免許も自己破産の申請から免責決定までの間は、免許の取得や行使に制限があります。不動産業に必修の宅地建物取引業免許は、取締役に自己破産者がいると、一時的に事業が許可されません。

この場合は、代表や取締役を解任しなければなりません。

免責が決定した後は、再び資格や免許の行使はできますから、自己破産後も事業ができないということはありません。

自己破産をしても、国民健康保険料や税金は免責にならない

すべての借金がチャラになって幸せな生活を再び取り戻すことが出来る自己破産ですが、税金は免責されません。国が作った法律ですから、民間の借金は棒引きにしてくれますが、国への支払いは絶対に免れることが出来ません。

国が作った制度を税金で救済しますから、公的な債務をチャラには出来ません。

自己破産を一度すると、その後7年間は自己破産が出来ない

自己破産は借金に苦しむ人達が再出発するための救済制度です。自己破産をする理由は多岐にわたります。ギャンブル、酒、浪費癖などから借金まみれになる場合もありますし、医療費や生活に苦しみ、少しずつ借金が膨れてしまった場合もあります。

借金には色んな理由がありますが、理由をかみしたとしても、何度も自己破産をして借金から逃げる人間もでてきます。

これでは救済ではなくなってしまいますから、一度自己破産をすると7年間は再び自己破産が出来ません。また、初めての自己破産の申請であっても、裁判所が認めなければ免責許可は下りません。

自己破産をすると5年間は新たな借金ができない

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自己破産をすると個人信用情報機関に掲載されます。ブラックリストに載ることになります。(ブラックリストという名前は実際には存在せず、信用情報には異動・債務整理と表示されます。これがブラックリストと言われています。)

自己破産は7年間、民事再生では5年間、信用情報に掲載されて、数年後に削除されます。信用情報からは削除されても、借り入れした金融機関やカードローン会社には、自己破産者、債務整理、延滞者として残る場合がります。

クレジットカードやカードローンなどを1ヶ月間滞納してしまった場合、3ヶ月間は信用情報に掲載されます。延滞や異動などの情報が信用情報に掲載されると、ローンやクレジットカードを含めた借金は一切できなくなります。

ただ、自己破産をした後、5年間、7年間はローン関係が組めないと言われていますが、例外は多々あります。取引する金融機関によっては、自己破産後に5年を経過していなくても住宅ローンを組める場合もあります。

逆に自己破産をしていなくてもローンが組めない、クレジットカードを作ることが出来ない場合もあります。

このことからわかるのは、自己破産をしたから借金ができなくなるのではなく、信用を得られないから借金ができないのです。

私はブラックリストに掲載されていますが、楽天クレジットカードやauのクレジットカードを持っています。楽天クレジットカードは最初の限度額が100万円で、1年経過せずに200万円の限度額に増えました。

金融機関やクレジットカード会社に対して信用を作ることが出来れば、自己破産していようが、ブラックリストであってもローンやクレジットカードを作ることはできます。これは私が身をもって証明しました。

自己破産が他人に迷惑だと思う必要はない

私たちは子供の頃から他人に迷惑をかけてはいけないと教育されてきました。ですから、自己破産や生活保護を受けることに対して、恥であり迷惑であると考えがちです。

たしかに債権者に対して迷惑をかける事になりますが、多重債務に陥ってしまってはどうにもならなくなります。解決が不可能になるほど金利によって苦しめられることがあります。

自己破産は人生の汚点でも落伍者でもなく、国が作った救済制度です。

借金を返済するために法を犯してしまう場合があります。法を犯してしまっては、借金返済どころの話ではありません。借金に思い悩んで法を犯したり、自らを傷つけてしまう前に、自己破産という選択を視野に入れましょう。